タイで予期せぬ交通事故に遭い、怪我をして手術や入院を余儀なくされたとき、異国の地でどのように補償が進むのか不安に思う方は少なくありません。日本人が被害者となりタイ人が加害者だった場合、まず直面するのは日本とは大きく異なる補償の現実です。

タイの交通事故リスク｜在住日本人が知っておくべき現実

タイはASEAN地域で交通事故死亡率が最も高く、世界のトップ10にも入る交通事故多発国です。毎週1万4千件以上の交通事故が発生し、150人以上が死亡しています。事故原因の70%以上がスピード違反で、オートバイ事故が全体の85%近くを占めます。バンコクに駐在・在住する日本人にとって、交通事故は決して他人事ではありません。

タイの保険制度｜強制保険と任意保険の違い

強制保険（ポルボール）の補償内容と上限

タイでは1992年から法律により自動車・バイクへの強制保険（ポルボール／ポーローボー）加入が義務付けられています。ただし補償対象は人身事故のみで、物損や自車の損害は対象外です。

最大の問題は補償上限額の低さです。加害者が強制保険にしか加入していない場合、対人賠償の上限は法律で定められた約50万バーツ（約200万円強）程度にとどまります。私立病院での高度な手術・長期入院・将来の逸失利益を考慮すると、この金額では到底足りないケースがほとんどです。

任意保険に加入している場合

タイの任意保険には1〜3等の等級があります。最も手厚い「1等（1st Class）」に加入していれば、数百万バーツ単位の賠償も現実味を帯びてきます。ただしタイでは任意保険への加入が日本ほど徹底されておらず、加害者が強制保険のみというケースが多いのが実情です。

保険の種類	補償内容	対人補償の目安
強制保険（ポルボール）	人身のみ・物損なし	上限約50万バーツ
任意保険（2〜3等）	限定的な補償	補償範囲が限られる
任意保険（1等）	人身・物損・自車損害	数百万バーツ規模も可能
無保険	なし	加害者個人に直接請求

相手が無保険だった場合

強制保険の枠を超えた分、あるいは相手が無保険の場合は、加害者個人に直接請求するしかありません。相手の支払い能力によっては、本来受け取れるべき金額を全額回収することが非常に困難になる場合があります。このような状況では早期に弁護士へ相談し、資産調査や法的手続きを進めることが重要です。

補償金の内訳｜請求できる項目

交通事故の被害者として請求できる補償金は主に以下の3種類です。

• 治療費・入院費：手術・入院・リハビリなど実費全額。私立病院の場合は領収書・明細書の保管が必須
• 休業損害：事故による仕事の休業期間中の収入減。給与明細・所得証明書・雇用主の証明が必要
• 慰謝料（精神的損害）：事故による精神的苦痛に対する賠償。金額は交渉や裁判所の判断による
• 逸失利益：後遺障害が残った場合の将来にわたる収入損失。医師の診断書が重要な証拠となる

事故後の手続きの流れ

タイの交通事故では、最初から法廷に立つケースはそれほど多くありません。一般的には以下の段階を経て解決へと向かいます。

段階	内容	ポイント
① 警察での示談交渉	当事者・保険会社が警察署に集まり過失割合・賠償額を話し合い	双方が合意すれば示談書にサインして解決
② 保険委員会（OIC）調停	保険会社の提示額に納得できない場合、公的機関を介した調停	裁判前の解決手段として一般的
③ 民事裁判	交渉・調停が決裂した場合、または相手が無保険で個人請求が必要な場合	数年単位の時間・タイ語対応・弁護士費用が必要

民事裁判に発展するケース

以下のような状況では、民事裁判への発展を検討する必要があります。

• 保険会社との交渉・OIC調停がいずれも決裂した場合
• 相手が無保険で、個人への賠償請求が必要な場合
• 後遺障害が残り、逸失利益を含む多額の賠償を求める場合
• 過失割合について大きな争いがある場合

裁判となれば数年単位の時間、タイ語での手続き、弁護士費用が必要になります。一方で、弁護士が介入することで保険会社との交渉段階でも示談金額が大幅に上がるケースも多くあります。裁判を最終手段としつつ、まずは弁護士を通じた交渉で解決を図るのが現実的です。

補償金を正当に受け取るために準備すべき書類

補償交渉・裁判のいずれの場合でも、以下の書類を早期に収集・保管することが非常に重要です。

• 警察の事故報告書（ポリスレポート）：事故直後に警察署で取得。過失割合の判断に使われる重要書類
• 医師の診断書・治療記録：怪我の程度・治療期間・後遺障害の有無を証明。できれば日本語訳も用意
• 入院・治療費の領収書・明細書：実費請求の根拠となる。全て保管しておく
• 所得証明書・給与明細：休業損害・逸失利益の算定に必要
• 事故現場の写真・動画：事故直後に撮影。車両の損傷・路面状況・周辺環境を記録
• 目撃者の連絡先：過失割合の争いが生じた場合の証人として重要

まとめ｜早期の弁護士相談が重要な理由

タイでの交通事故被害において、最初の警察での示談交渉がその後の補償額を大きく左右します。正確な診断書・所得証明を早期に揃え、正当な権利を主張することが何より重要です。

弁護士が介入することで、保険会社との交渉がより有利に進むだけでなく、必要な手続きをタイ語で正確に対応してもらえるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。事故後はできるだけ早い段階でご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 事故直後、まず何をすればよいですか？

まず安全な場所に移動し、警察（191）に連絡してください。その後、事故現場の写真・動画を可能な限り撮影し、相手方の保険証書・免許証・車両情報を記録してください。示談書へのサインは弁護士に相談するまで待つことを強くおすすめします。

Q. 日本語で対応してもらえますか？

はい。弊所では法務専門の日本人コーディネーターが最初から最後まで日本語でサポートいたします。タイ語での手続きは弁護士が対応します。

Q. 相手が強制保険しか入っていない場合、50万バーツ以上は請求できませんか？

強制保険の範囲を超えた分は、加害者個人に対して民事上の損害賠償請求が可能です。ただし相手の支払い能力によっては回収が困難になるケースもあります。弁護士を通じた資産調査や法的手続きが有効です。

Q. 示談書にサインしてしまった後でも請求できますか？

示談書の内容や署名の状況によります。サインしてしまった後でも、内容に問題がある場合は法的に争える余地があります。まずはご相談ください。

監修：タイ国弁護士 Ms. Mallika Thepwong（タイ弁護士会所属）

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